贈与と相続どちらがお得？
贈与税は、ある一定額を境に相続税よりも税負担が大きくなります。
生前に贈与することで節税をと考える場合、贈与分岐点を活用することで、将来相続税評価額が高くなると思われるものを評価額が低いうちに贈与することができます。
贈与分岐点
毎年どのくらいを贈与すればよいか、その判断基準として、以下の税率比較表を参照のうえ、判断をします。
税率比較表
| 贈与税 | 税率 | 相続税 |
|---|---|---|
| 200万円以下 | 10% | 1,000万円以下 |
| 200万円超300万円以下 | 15% | 1,000万円超3,000万円以下 |
| 300万円超400万円以下 | 20% | 3,000万円超5,000万円以下 |
| 400万円超600万円以下 | 30% | 5,000万円超1億円以下 |
| 600万円超1,000万円以下 | 40% | 1億円超3億円以下 |
| 1,000万円超 | 50% | 3億円超 |
生前贈与は計画的に
贈与後3年以内に相続が発生すると、贈与財産は、相続財産に含まれるため、相続税が課せられます。
したがって、相続の開始が近いからという理由で、間際に贈与をして相続税を減らそうとしても、3年以内に相続が発生してしまうと、その効果は発揮されません。
相続対策は、今から計画的に実行することをお勧めします。
なお、財産を取得した時に贈与税を支払ってしまっている場合には、その贈与税額を相続税額から控除することもできます。
